こんにちは、名古屋・岐阜・豊田・福山・下関・千葉で結婚できる出会いを紡ぐ結婚相談所クレドゥマリアージュ代表の大井二三一です。
弊社では多様性の社会に配慮し同性愛者を含む性的マイノリティの方を対象とした婚活サービスを開始することになりました。
今回、5月～7月にかけて東海地区に限定し各自治体や支援団体様とLGBTQ+並びにパートナーシップ制度の取り組みについての現況を私、日本LGBTサポート協会東海支部長の立場として意見交換、その他活動報告いたします。
意見交換、訪問団体、自治体は以下です。
ご協力ありがとうございました。
・中京大学の風間孝先生のLGBTQ+講座（LGBTQ+の研究第一人者）
・NPO法人松岡理事長との面談
・金沢「出張授業」NPO法人ASTA様主催でのセミナー
・プライドハウス東京／NPOグッド・エイジング・エールズ 松中代表と金沢で出会う（日本のみならず世界においてLGBTQ+活動第一人者）
・P&GさんのLGBTQ＋の研修
・豊田市主催セミナー
・関市主催セミナー
・愛知県内の自治体（名古屋市、豊田市、岡崎市、日進市、長久手市等）と意見交換等
LGBTQ+の支援団体
・自治体 ▷ かなり積極的になってきている
・NPO法人 ▷ かなり積極的になってきている
・企業 ▷ SDGsのゴール5に関連して活発になってくる
・個人（アライ等） ▷ 増えてきている
◎自治体の取り組み現状（東海エリア）
・パートナーシップ制度導入に伴い当協会としても自治体との情報交換や関わりを持つことは大きな意義があると考えています。
・全国のパートナーシップ制度導入は110自治体あり、市町村ではなく、茨城県、大阪府、群馬県、三重県のように都道府県単位で導入実績もあります。
＊全国の自治体数／1,718市町村（いずれも21年7月1日現在）
・ちなみに総人口の1/3をカバーしている。「自治体にパートナーシップ制度を求める会」調査
・今後パートナーシップ制度導入に向けて準備をしている自治体もたくさんあります。
東海地区でも各自治体、学校など数年前からセミナーなど活発に開催しています。
また、独自のパンフレットを作成し市役所、学校の受付窓口、掲示板などに掲載しています。
一方、保守的な自治体もある。
◎自治体の未導入事例（要旨）
パートナーシップ制度を導入していただきたいです。
僕は小さい頃から恋愛対象は同姓である男性でした。
今お付き合いさせていただいてる男性がいます。
ですが今現在同姓との結婚はできません。
家を借りることも難しく、パートナーに何かあっても側にいてあげることもできません。
パートナーになにかあった時にそばにいてあげられるようパートナーシップ制度を導入していただきたいです。
（愛知県安城市のホームページより抜粋）
◎自治体の未導入事例（回答）
・パートナーシップ制度は、LGBTなど性的少数者の方が抱える不安や困難の解消の一助になると考えます。ただし、この制度には婚姻関係と等しい法的保障がないため、国の法制度の動向や、実施自治体の利用状況を見極めた上での検討が必要であり、現時点では導入の予定はありません。
しかしながら、性的少数者について認識が高まり、個人個人の選択が社会で理解されることが重要であると考えておりますので、性的少数者の方が本当に望まれる支援ができるように、まずは男女共同参画プランに基づき、性的少数者に対する理解を深めるためのセミナーなどの実施に努めてまいります。
（愛知県安城市のホームページより抜粋）
◎当協会として自治体との関わりを持てるか？
所見①
パートナーシップ制度導入している自治体でもその諸手続きのみで、性的マイノリティの方への結婚支援までは考えていない。
所見②
真剣に結婚を望んでいる性的マイノリティの方がいることは理解しているので当協会の働きかけにより自治体がパートナーシップ制度導入への促進にはなるがその先は未知数である。
所見③
未導入自治体もLGBTQ+当事者への心の悩み相談室ホットラインなどがあるのでそこに入り込む方法もあるが相談窓口を任意団体などへ委託（丸投げ）している。自治体は深く関わっていない。
所見④
自治体によって制度は異なるものの、パートナーシップ制度導入は同性愛者だけの制度ではなく、異性間でも利用できるところもある。（ファミリーシップ制度併用）
たとえば、戸籍上同性同士なので結婚できないトランスジェンダーの男性と女性パートナーや、婚姻制度を利用したくない、できない事実婚の男女カップルなども含まれる。
婚姻制度や、LGBTQ+に限らない。
所見⑤
今後、LGBTQ+理解推進が普及し現在、自治体が行っている異性愛者の婚活支援事業同様の扱いになってくる、又は一緒に取り組む可能性があることを期待したいとところですが、一部の自治体LGBTQ+への配慮をきっかけに従来の異性愛者の婚活支援事業を打ち切るところまも出てきています。
予算を使って、異性愛者のみの支援は不公平との市民の声がある。
じゃ、一緒にやれば？と思うんですが、
婚活支援の目的に少子化対策の条約があるのでLGBTQ+の方は該当しない（子は産めない、少子化対策にならない）との解釈で出来ないとのことです。
このような事であれば、当協会として考え方や子を授かることも可能である事例などを伝えながら制度や考え方を変えていただく働きかけも必要かと考えられます。
◎当協会として自治体と関わりを持てるか？まとめ
当協会（日本LGBTサポート協会）オリジナルのセミナー提案が有効か？
・LGBTQ+の婚姻者の事例（生活風景）
・子供を授かることが可能な事 ▷あまり知られていない。
・その行政手続き
・大久保さんの事例紹介（日本LGBTサポート協会のサポーターでトランスジェンダー）
一般的なセミナーはNPO法人、企業などが既にやっているのでオリジナルなセミナーを提案し出会いや結婚の必要性を訴える。
ゆくゆく、包括的な婚活事業で支援する仕組みを作ってもらう方向へ導く。
NPO法人等などの支援団体との関わり方
NPO法人ASTA様（名古屋市） 6月にzoom面談させていただきました。
活動範囲は愛知県、岐阜県、北陸。
当事者含め約50名のボランティアが自治体、学校、企業にLGBTQ+についてセミナーなど活動をされています。
年間80講演、延べ約300回を超えている有名な団体です。
ちなみに、理事長は「かずえちゃん」とお友達とのことです。
＊かずえちゃんはLGBTQ Youtuberで日本LGBTサポート協会応援サポーター）
当事者とのコミュニティを持っているので直接お会いすることも必要に応じて可能とのことでした。
当事者又は当事者に近い方が活動しているのでセミナーなどは実体験含め大変勉強になりより理解が深まります。
NPO法人ASTA様は当協会の取り組みには、理解を示していただけ大変すばらしい取り組みであると言ってくれています。
学校での勉強会などにも「かずえちゃん」のYoutubeを流して教材として利用している学校があり、今更ながら超有名人です。
当協会の応援団Youtuberの「かずえちゃん」の存在は大きい。
◎NPO法人などの支援団体との関わり方 まとめ
ASTA様曰く、結婚したいという需要があるのなら、自治体などへのパートナーシップ制度導入に関しては当協会のような立場で働き掛けをしていただいた方が効果的だとおっしゃっていました。
NPO法人などの支援団体は社会や世間向けの活動、当協会は当事者向けの支援でお互い両輪な関係であると思うので全国各地にあるNPO等の支援団体とパイプを作ることはとても重要かと思います。
何せ、当事者本人が活動、または当事者の相談窓口になっている。強み。当事者同士のコミュニティを複数持っていることで、こういう支援団体と仲良くする必要はあると思います。
企業によるLGBTQ+の取り組み
P&G様の事例報告（7/5に研修に参加させていただきました/東京2020スポンサー企業向け）
今年の5月から自社開発した研修プログラムを外部に無償で提供する取り組みをはじめ、企業や自治体などを対象にP&Gの社員が講師となってオンライン研修を開始しています。
企業イメージ、社会的役割の取り組みとしてうまいやり方をしています。
この取り組みは我々も企業、個人として十分マネのできる活動である。
企業価値を上げるブランディングの必要性の一部になる（企業の信頼性、付加価値と顧客接点など）
◎P&G様の事例報告
多様性・平等な機会・インクルージョン＝経営戦略
①ビジネス上の競争優位性と優れたイノベーション
②多様な背景をもつ優秀な人材の育成
③多様な消費者ニーズへの深い理解
④多様な社員が充実感をもって働き能力を十分発揮する
⑤グローバルリーダーの育成
経営戦略としてAIIY（アライ）を推進
LGBTQ+のアライだけじゃなくて多様性のアライへ。
すべての人の生きやすさ、働きやすさを支援すること。
誰かが誰かのアライになること。企業としてサポートの気持ちを可視化することが重要。
総まとめ
１，自治体へは独自のセミナー提案
具体的な真剣な出会い、子育ての事例、十分少子化対策になる。
２，NPO法人へは当事者との接点があるので関りは重要
自治体や企業、学校とも密に繋がっている。
３，P&G様から学ぶこと
支援活動は企業（各相談所）のブランディングに繋がる。経営戦略になる（企業の信頼性、付加価値、顧客接点など）SDGsゴール5（ジェンダー平等）LGBTQ+は多様性の一部と考えると特別なことではない。
４，当事者から学ぶこと
LGBTQ+を特別扱いしてほしくないと、多様性の中の一部（ひとり）なので出会いなどのサービスもたまたま性自認、性指向が違うだけで自然に接してほしい。
（補足：カミングアウトしている方の意見）
最後に
今回いろんな方と関わって、そもそも我々のところに相談にくる依頼者、又は紹介相手もすでに多様化しているよね、例えば学歴、年収、職種、身長、趣味、障害者、外国籍、シングルマザー、ファザー、再婚、事実婚、宗教の違いなど。
LGBTQ+もその一部と考えるとお世話することへの特別なことは薄れ、多様性を求められる社会であると考えればLGBTQ+の理解や協会への入会を悩んでいる仲人さんも今後、考えが変わるのではと思います。
すべての人の人権や平等を考えた行動は顧客や会社経営としてビジネスにも直結すると感じます。
学び、知れば、知るほど奥深い、まず「アライ」になって受け入れる。クレドゥマリアージュもアライです。
◎お問い合わせ先、ご相談は。
クレドゥマリアージュ本店
名古屋市北区大曽根3-15-58大曽根フロントビル8階
TEL：052-910-0900（代表）
携帯：090-9190-0411（代表カウンセラー大井）
↓ メールでの問い合わせ
MAIL：oi＠clefdumariage.jp
結婚相談所クレドゥマリアージュホームページ
（一社）日本LGBTサポート協会クレドゥマリアージュ紹介ページ
◎その他の活動団体
（一社）日本LGBTサポート協会 東海支部 支部長
（一社）日本仲人支援協会MAS東海本部 事務局長
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